なぜ、車の売却契約書に記載された以上のキャンセル料が請求されるのか？

契約書に記載された以上の解約料を請求された

米国製の車を200万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた2日後に解約を申し出た。

同意書に「お客様都合で解約の場合は、10万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに23万円がかかる」と言われた。

同意書に出ている解約料10万円で解約できないのか。

解約・解約料に関する相談【事例3】

車買取のトラブル事例については、車買取のトラブル事例を教訓にする！車を売る前に知っておきたいこと！で、まとめて紹介している。

車買取で起きた「トラブル事例3」をまとめる

この事例では、解約料は10万円と同意書に明記されている。

しかし、買取った車は既に売ってしまったため、キャンセルするなら別途23万円もの迷惑料がかかると買取業者は主張してきた。

解約料10万円+迷惑料23万円＝キャンセル料33万円

キャンセルするにはこれだけ高額な料金を支払わなければならないのだろうか？

買い手が決まる段階までいくとキャンセル料は跳ね上がる！

相談者は、解約料の10万円は納得だが、迷惑料の23万円が納得できない様子だ。

解約料の10万円は、同意書に明記されているが、迷惑料の23万円はその内容が不透明だからだ。

一般的には、解約料を支払えば契約をキャンセルすることができる。

買取業者によって違うが10万円の解約料は妥当な額だ。

ただ、この事例では、買取った車はすぐにオークションに出品され、すぐに買い手が決まってしまった。

オークションに出品しキャンセルすると、これだけの経費がかかる可能性がある。

買取業者の主張が真実ならば、迷惑料の23万円は、決して高過ぎる請求額ではないのだ

相談者にしてみれば契約は2日前のことなので、車は店舗にまだ保管されていると思いこんでいるのかもしれない。

しかし、買取業者は買取った車はすぐに売りさばく。早ければ早いほど利益がでるからだ。車の引渡しから2日後にオートオークションに出品されていても全く不思議ではないのだ。

売ってしまった車が買い手が決まる段階までいくとキャンセル料は大幅に跳ね上がってしまうのだ。

国民生活センターから解決方法を学ぶ！

しかしながら、この事例のケースだと高額なキャンセル料を減額できる可能性を残している。

買取業者に問題点を2つ指摘することができるからだ。

消費者契約法第9条の条項に、「平均的な損害を超えるキャンセル料は無効」と、定められている。

平均的な損害額は個別のケースによって異なる。そのため、解約料10万円と損害額を一律に定めていることが消費者契約法に違反していることになるのだ。

この事例の場合、解約料は10万円と損害額を一律で定めていることが消費者契約法に違反していると指摘し、迷惑料23万円の根拠となる内訳を提示を求めれば、総額33万円にも上るキャンセル料を減額できる可能性を残しているのだ。

なお、キャンセル等のトラブルに巻き込まれた場合は、自分だけで解決しようとせず、まずは「国民生活センター」に相談することを強くおすすめする。

国民生活センターについては、車売買トラブル!国民生活センターに相談すればどんな対応をしてくれる？で詳しく紹介している。

「高額なキャンセル料に納得できないので、国民生活センターに相談した。買取業者側に問題点が2つあると聞きましたので、問題点を2つ指摘させて頂きます。」

そう相手に伝える。国民生活センターに後ろ盾になってもらうのだ。

乱暴な言い方になるが、相手にこちらが法律的に無知と悟られればキャンセル料の減額はできない。

「国民生活センター」は、知識と知恵を教えてくれる。トラブル解決の力になってくれるだろう。

結論！車を高く売りたいなら無料一括査定を利用すること

査定には、差額が生じる。

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