車の売却代金より解約料が高い。そんな時どうキャンセルすれば良いのか？

解約料が売却代金より高い

昨日、車の買い取り店に行き無料査定してもらった。

今月車検登録したこと、タイヤを2本新品に替えたことなどを説明したが、価値はないと言われた。帰ろうとしたら「価値はないが買い取る」と言われ5万円で契約をした。

今日になって、価格に納得できないので解約することにした。

契約書を見たら裏面に「違約金の負担として売買代金 100万円未満は一律10万円の解約料を支払うこと」と記載があったが、契約時に説明は受けていない。

業者に解約料10万円の根拠を聞くと、書類を記載する費用だと言う。納得できない。

解約・解約料に関する相談【事例4】

車買取のトラブル事例については、車買取のトラブル事例を教訓にする！車を売る前に知っておきたいこと！で、まとめて紹介している。

車買取で起きた「トラブル事例4」をまとめる

これは、車買取りのキャンセルをお願いしたら買取り価格よりも高い解約料を請求された事例だ。

車の買取価格が5万円なのに対し解約料は10万円。キャンセルすれば5万円も赤字になる。当事者になれば誰でも納得のいかない話だ。

買取業者は、解約料の10万円は書類作成の手数料だと言う。

ますます不信感を募るばかりだ。

10万円は一般的な解約料とされているが、この事例の場合、買取業者は解約料10万円を請求することができるのか？

車の売却代金より解約料が高い場合どうキャンセルすれば良いのか？その方法を解説したいと思う。

そもそも買取価格5万円は妥当なのか？

解約料10万円の請求が妥当なのかを考える前に、買取価格5万円は妥当なのか考えてみたい思う。

この車は、プラス査定になるポイントが2つある。

車のクラスにもよるが、車検の残り期間が2年もあれば、一般的には3〜7万円のプラス査定、タイヤの溝は5mm以上あると1本につき数千円のプラス査定になると言われている。

中古車査定のポイントについては、査定士はここを見ている！中古車査定のポイントを解説！で詳しく解説している。

よって、車の価値は無いと査定したのなら、車検と新品タイヤのプラス査定により、買取価格5万円は妥当な額と言えるだろう。

しかし買取業者は、「車検の残り期間2年」と「タイヤが2本新品」について、価値は無いと査定している。

プラス査定になる2つのポイントを評価していない。

つまり、安く買取られた可能性が高いということだ。

しかし売ってしまった後に、「価格が適正でない」と主張することはできない。

買取価格の交渉は、契約前しかできないからだ。

国民生活センターの威光を利用して解決する！

車は既に売ってしまったので「買取価格5万円は安過ぎる」と、今更言っても仕方ない。しかし、解約料10万円は不当だと主張すれば請求額を減らせる可能性が高い。

その根拠は法律にある。

消費者契約法第9条の条項に、「平均的な損害を超えるキャンセル料は無効」と、そう定められている。

そのため、平均的な損害額は個別のケースによって異なる。そのため、解約料10万円と損害額を一律に定めていることが消費者契約法に違反していることになるからだ。

買取業者に、解約料の10万円は消費者契約法第9条に違反していると主張することができる。

なお、キャンセル等のトラブルに巻き込まれた場合は、自分だけで解決しようとせず、まずは「国民生活センター」に相談することを強くおすすめする。

国民生活センターについては、車売買トラブル!国民生活センターに相談すればどんな対応をしてくれる？で詳しく紹介している。

「高額なキャンセル料に納得できないので、国民生活センターに相談しました。買取業者側に違反があると聞きましたので指摘させて頂きます。」

そう、国民生活センターの威光を利用するのだ。

「国民生活センター」は、消費者の味方だ。トラブルを解決に導てくれる頼れる存在になってくれるだろう。

結論！車を高く売りたいなら無料一括査定を利用すること

査定には、差額が生じる。

A店よりB店、B店よりC店といった具合に。

20万〜30万、これくらいの差額は当たり前のようにでる。

だから一括査定は必須なのである。

当サイトが推奨する一括査定サイトは、カーセンサーだ。

カーセンサーは、リクルートグループが運営する一括査定サイトなので安心だ。

申込は1分で終わり、すぐに高額査定のお店が案内される。

はじめてカーセンサーを利用する方は、査定の差額にきっと驚くことになるだろう。

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