車の売却契約のキャンセル料10万円は妥当なのか？
高額な解約料は妥当なのか
自分が息子に買い与えた軽自動車を、息子が金に困って、買い取り業者に51万円で売却するとの契約書にサインしてしまった。
車に積んでいる車検証はコピーなので、息子と業者が一緒に車検証をとりに来て自分は売却することを知った。
自分は売却に反対なので業者に中止を申し入れたら「既に売れてしまい解約不可」と言われた。
店舗まで出向き交渉したら、業者から「車は既に他県の別営業所に搬送済み、キャンセル料は10万円、誓約書に署名、捺印（なついん）すれば車を返す」との回答だった。
あまりに高額なキャンセル料に納得できず「具体的な積算内容を示してほしい」と伝えたが取り合ってくれなかった。
仕方なく誓約書に署名、捺印し、今朝再度店舗に出向き10万円を支払って車を返してもらった。ガソリンメーターを見る限り業者の言う他県まで往復しているとは考えにくい。
車検証も渡していないし売却代金も受け取っていないのに10万円ものキャンセル料は妥当なのか。業者からは法律の専門家に相談しないでもらいたいと言われている。
車買取のトラブル事例については、車買取のトラブル事例を教訓にする！車を売る前に知っておきたいこと！で、まとめて紹介している。
車買取で起きた「トラブル事例2」を要約
息子が勝手に車の売却契約書にサインしてしまった。私は仕方なく10万円を支払って車を返してもらった。
「高額なキャンセル料は妥当なのか?」あとの祭りだが、買取り業者の言い分が納得できない。
この事例の教訓
車の売買契約のクーリングオフは原則できない。
キャンセルできるかは契約書の約款によるが、大手買取業者であれば、契約後に数日間の無償キャンセル期間が設けられている。
下記は、ガリバーの売買キャンセルルールだ。
無償キャンセル期間を過ぎれば、キャンセル料が請求されるのが一般的だ。
キャンセル料は買取業者によって違うが、約5〜10万円と高額になる。
買取業者が被った損害額がキャンセル料になるとされているが、これは建前だ。
損害額は、保管費や陸送費、営業マンの人件費や交通費等となっている。だが、実質的な損害額を算出する訳ではない。
例えば2万円の損害額だとしても、10万円もの高額なキャンセル料を請求する。
買取業者は、損害額とキャンセル料の差額で利益を得ようとする。買取業者にしてみれば、「キャンセルするなら手間賃をキッチリ頂きますよ」という理屈だ。
損害額だけ払えば済むと思っている側とは、大きなギャップだ。高額なキャンセル料に納得できないのは当然ことなのだ。
キャンセル料10万円-損害額2万円＝買取業者は8万円の利益
今回の事例で請求された10万円は、キャンセル料としては妥当と言える。高い授業料を払うことになったと諦めるしかないだろう。
この事例の教訓は、契約書に記載されているキャンセルに関する約款を、契約前にしっかりと確認するということだ。
車の売買契約をキャンセルすれば高額なキャンセル料を支払うことになる。そう強く認識すれば間違いを起こさないはずだ。
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査定には、差額が生じる。
A店よりB店、B店よりC店といった具合に。
20万〜30万、これくらいの差額は当たり前のようにでる。
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