車売買トラブル!国民生活センターに相談すればどんな対応をしてくれる？
「車の売買トラブルに巻き込まれた」
自分で解決できない問題。あなたは誰に相談するだろうか？
- 家族
- 友人
- 知人
契約事のトラブルは法律問題が絡んでくるので、身近な人から適切なアドバイスを受けることは難しい。車の売買契約に詳しい人や弁護士が身近にいればラッキーだが、その可能性は低いだろう。
そんな時に頼りになるのが国民生活センターだ。
公的機関なので誰でも無料で相談することができ、専門の相談員から適切なアドバイスを受けることができるからだ。
実際に相談するのは消費生活センター
国民生活センターを紹介しているが、実際に相談するのは、窓口を全国展開している消費生活センターとなる。
国民生活センターと消費生活センターの役割は同じだ。管理下が国か地方かの違いだけであって、両機関は協力関係にあり情報も共有している。
※当サイトでは、国民生活センターで統一し紹介している。
- 国民生活センターは国の行政機関
- 消費生活センターは地方の行政機関
両機関のホームページは統合されていて、電話も同じ番号で案内されている。
相談は電話と来所どちらでも応対してくれるので、気軽に利用することができるのだ。
| ホームページ |
国民生活センター 消費生活センター |
|---|---|
| 相談窓口 | 全国の相談窓口のリンク集 |
| 電話案内 |
|
| 業務内容 |
|
| 相談方法 | 電話と来所 |
国民生活センターに相談すればどんな対応をしてくれる？
担当員は公正な第3者の目で、どちらの言い分が正しいのかを教えてくれる。
例えば、「車を売ったがクーリングオフできない」といった内容の相談の場合、相談員は「それは買取業者側の言い分に正当性があります」と、どちらの言い分が正しいのかを教えてくれる。
※車の売買契約は、原則クーリングオフはできないのだ。
買取業者側の要求が不当な場合、相談員は相手側への対処方法を教えてくれる。
また場合によっては、相談員が直接電話をかけ法的根拠をもとに相手を説得したり、警告を与えることもある。
- どちらの言い分が正しいのかを教えてくれる
- 対処方法を一緒に考えてくれる
- 直接電話をかけてくれることがある
但し、相談員が対応してくれる範囲はここまでだ。
裁判で争うことになれば、自分で弁護士の手配をしなければならないし費用は自己負担となる。
相談員に全てを任すことはできない。
問題を解決するのはあくまで自分自身。相談員は対処法を助言してくれる相談役なのである。
弁護士への依頼は裁判で争うことを決めてから
「車の売買トラブルに巻き込まれた」
買取業者に反撃するために有効な方法とは、相手が嫌がる行動をとることだ。
相手が嫌がる行動とは、「こちらは徹底的に戦う準備がある」と、その姿勢を見せつけることだ。
その行動の一歩として、国民生活センターへの相談は最適と言える。強力な後ろ盾になってくれるだろう。
最初から弁護士に相談という選択肢もあるが、自分か相手のどちらに非があるのか分からない段階で弁護士に依頼するのは賢い選択ではない。弁護士は相談するだけでもお金がかかるのだ。
裁判で争うことでしか解決できない問題は「弁護士に相談してください」と、相談員がそう助言してくれるはずだ。
車の売買で起こるトラブルは、高い確率で悪徳業者が関わっているため、トラブルに巻き込まれないためには悪徳業者と関わらないことが一番の近道だ。
なお、当サイトでご紹介している一括査定の買取業者には、こういった悪徳業者は存在しない。安心して利用してほしい。
結論！車を高く売りたいなら無料一括査定を利用すること
査定には、差額が生じる。
A店よりB店、B店よりC店といった具合に。
20万〜30万、これくらいの差額は当たり前のようにでる。
だから一括査定は必須なのである。
当サイトが推奨する一括査定サイトは、カーセンサーだ。
カーセンサーは、リクルートグループが運営する一括査定サイトなので安心だ。
申込は1分で終わり、すぐに高額査定のお店が案内される。
はじめてカーセンサーを利用する方は、査定の差額にきっと驚くことになるだろう。
