車の売買トラブル

車の売却契約は、買い手が付いた場合キャンセルができないので、諦めるしかない。まだ買い手が付いていない場合は、キャンセルできるが、高額なキャンセル料が必要となる。車の売買契約は、クーリングオフは適用できないのだ。

車の売買契約のクーリングオフは原則できない。キャンセル期間が設けられているのであれば契約書の約款に記載されている。大手買取業者であれば、契約後に数日間の無償キャンセル期間が設けられている。期間を過ぎれば、キャンセル料が請求されるのが一般的だ。

この事例では、解約料は10万円と同意書に明記されている。しかし、買取った車は既に売ってしまったため、キャンセルするなら別途23万円もの迷惑料がかかると買取業者は主張してきた。キャンセルするにはこれだけ高額な料金を支払わなければならないのか？

これは、車買取りのキャンセルをお願いしたら買取り価格よりも高い解約料を請求された事例だ。車の売却代金より解約料が高い場合どうキャンセルすれば良いのか？その方法を解説したいと思う。

買取業者からクーリングオフできると説明を受けたが、その説明は嘘で、契約後はクーリングオフできないことが後になって分かった事例だ。もはや犯罪と言えるこの事例。被害者の方は売却契約をキャンセルすることができるのだろうか？

この事例は、契約前に買取業者が車を持っていってしまい、後日、買取業者からその車が売れたので契約書にサインしろと迫られ仕方なく契約書にサインしてしまったというケースだ。もはや犯罪と言えるこの事例。被害者は売却契約をキャンセルすることができるのだろうか？

車の価値が知りたく安易な気持ちでネットの一括査定を利用した。その後、沢山の買取業者から勧誘の電話がかかってきて対処に困っている。こんなことなら一括査定を利用しなかった。相談者の嘆きともとれる今回の事例。

代金未払いのまま、車を売った買取業者が倒産してしまった。買取業者は倒産しているので、代金の回収はきっとできなかっただろう。おそらくこの買取業者は、倒産することが分かった上で車を買取った公算が強い。初めから代金を支払うつもりがなかったものと推測できる。